保険フォーラム2010 アフターレポート

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保険会社のイノベーション

去る11月7日、 東京・中央区のベルサール八重洲において(株)セミナーインフォ主催による 「保険フォーラム2010」が開催された。 このフォーラムは同社が保険会社のための最新情報を提供しようとの目的で開かれたもので、 生・損保会社社員をはじめ銀行、証券会社など金融関連各社から500名以上が参加、午前10時から午後6時まで各テーマ毎のコンサルティングセミナーを聞き入るなど盛況を博した。

今回のセミナーは、 「保険会社のイノベーション」 ―競争力強化の源泉と未来への挑戦―を共通テーマに行なわれたもので、長谷川靖金融庁監督局総務課長が 「金融監督行政の今後について」と題して基調講演。

また、ゲストスピーカーとして大野徹也アメリカンファミリー生命法律顧問・弁護士が生命保険会社を中心に 「保険会社における反社会的勢力対応態勢整備の方向性」 と題して講演した。

また、コンサルティングセミナーは、基調講演を受けた形で行なわれ、今後の保険会社の経営基盤強化や経営の健全性に関し新たに導入が予定されている “ソルベンシー規制 (ソルベンシーU)や国際会計基準への対応”。 環境変化の中で保険会社で求められている “保険会社のガバナンスやリスク管理”。 これまで保険会社に欠落していた契約者・消費者に視点を置いた “保険会社のマーケティング戦略”。さらに今後の収益確保としての海外戦略をについて、中国市場における外資系保険会社の戦略など計11のセッションが3会場に別れて行なわれた。

金融庁による基調講演

国際的な金融規制と監督で長谷川氏が基調講演

当日はまず基調講演で長谷川氏が銀行・証券・保険に共通する金融監督の国際的な金融規制の視点として財務の健全性確保と業務の適切性確保(コンプライアンス)の2点を指摘した上で、国際的な金融規制改革の動き、中小企業金融の円滑化、保険監督規制の今後の3点を軸に講演した。

まず、国際的な金融規制改革の動きでは、金融規制改革に関してどのような議論がされているのか、G20首脳会議FSB(金融安定理事会)、 さらにBCBS(バーゼル銀行監督委員会)、IOSCO(証券監督者国際機構)、IAIS(保険監督者国際機構)それぞれの国際的議論の枠組みと取組みについて概説。

現在、国際的な議論の中心となっているのが金融機関に対する規制だとし、銀行の自己資本規制の強化、流動性規制、レバレッジ規制の強化システム上重要な金融機関に対する対応を挙げた。

また、日本では、すでに何らかの対応が行なわれているヘッジファンドの規制・監督(登録制の導入)、格付け会社の規制・監督(登録制)、店頭デリバティブ市場の規制・監督なども議論されているなど、今回の金融危機を背景とした金融機関の課題や対応策、さらに、自己資本の質強化について2010年7月の中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(GHOS)合意案に基づきその内容を解説した。

また、保険監督規制では、今後、保険会社のソルベンシー規制や自己資本規制が段階的に強化されてくるとし、短期的な見直しとして分母のリスク係数の厳格化を内容とした見直しの実施 (2011年3月に新基準に基づく参考開示、2012年3月期施行予定)、ヘッジ取引におけるリスク削減の要件の厳格化、証券化商品のリスク係数厳格化などがあり、これにより、各社のソルベンシー・マージン比率に与える影響は、概ね生保で半減、損保で3割程度の減少が見込まれるとの見解を示した。

また、今後の規制について、現在の単体ベースの規制から2012年3月期から連結ベースのソルベンシー規制の導入を予定しているほか、中期的な見直しとして負債の時価評価を前提とした経済価値ベースのソルベンシー規制の導入が予定されている。

すでにEUでは2013年1月からソルベンシーUの実施が予定されており、わが国においても現在、各保険会社に経済価値ベースの保険負債評価や資産負債の一体的なリスク計測を求めてのフィールドテストを実施中であることを明らかにした。

また、国際会計基準では、負債を時価評価する保険会計の導入が検討され、国際会計基準審議会で2010年7月に公開草案が公表された。2011年6月には最終基準化が予定されている。わが国での強制適用については2012年に判断、実施する場合には早ければ2015年〜6年からの実施が見込まれる−との見通しを述べた。

最後に金融行政について、金融機関との対話を重視し自主性を促す方向に舵を切ってきている。新しい規制・監督手法を導入するに当っても率直な意見交換を通じてより良い制度を構築していきたい−と結んだ。




コンサルティングセミナー

ソルベンシー規制や国際会計基準の新たな指標導入を巡り3報告

基調講演のあと、コンサルティングセミナーに移ったが、ソルベンシー規制関連では 「ソルベンシーUQIS5と内部モデルの動向」 (報告者:有限責任監査法人トーマツ金融インダストリーグループディレクター 荒巻淳氏)、 「IFRS・Solvency−Uを見すえた保険数理システムの高速化」(伊藤忠テクノソリューションズ(株) 金融システム事業グループ 担当部長 下地俊一氏)、「保険会社のIFRS対応」(新日本有限責任監査法人金融部シニアパートナー 小澤裕治氏)の3つの報告が行なわれた。

まず 「ソルベンシーUQIS5と内部モデルの動向」 は、EUでは2013年から導入予定のソルベンシーUに関し、ほぼ最終段階と予想される定量的影響度調査(QIS5)が今年8月から11月にかけて実施され、わが国においても日本版QISともいえるフィールドテストが実施されている。こうした新しい時代の保険監督・会計基準に関する議論が巻き起こる中、同調査が保険業界に与えるインパクトを探ったものだ。

報告はソルベンシーUの概要についてその特長ならびに立法のプロセスを4つの段階に分けて説明。また具体的内容について「三つの柱」(@最低基準・定量的要件、A監督上の検証・定性的要件、B市場規律)とリスク(保険、市場、信用、流動性、オペレーショナルの各リスク)との構造について解説した。その上で、QIS5のタイムテーブル及びQIS5の技術仕様書(2010年7月に欧州委員会が公表)について、SCRのモジュラー構造、QIS4からの変更点(流動性リスク、解約リスクの追加など)、生命保険、損害保険のリスクさらに現行制度からソルベンシーUに移行した場合の必要資本の増減など商品別・国別の保険業界への影響を示した。

この後、ソルベンシーUにおける内部モデルの位置づけ(当局からの承認を前提に内部モデルの使用が認められている)と採用における選択肢、内部モデルの要件や範囲、さらにモデル承認のプロセスを英・金融庁のIMAPに基づき説明、最後に日本におけるソルベンシー・マージン基準の見直しの経緯とフィールドテストの実施、経済価値ベースの資産・負債評価についてIFRSソルベンシーU等の考え方の共通点などを指摘した。

「保険会社のIFRS対応」 では、日本におけるIFRS導入の動きについて導入のロードマップを米国の動向とあわせて説明。今後、日本版ロードマップとして上場保険会社の個別FSの取扱い、非上場保険会社へのIFRSの適用、ソルベンシー規制の取扱いの動向が注視される−として2015年または2016年ごろIFRSが強制適用されるのではないかとの認識を示した。

続いて、財政状態計算書について日本基準ベースとIFRSべースを比較し、公正価値評価、オンバランスされる領域が広くなること、会計上の見積りやマーケットの変動の影響を受ける局面が増加するなどBS、PLへの財務インパクトについて図表含め具体的な解説を行なった。また、金融商品会計の動向(IAS第39号の抜本改定プロジェクト)、IFRS9の金融資産及び負債性金融商品の分類及び測定と日本基準との比較検討が行なわれた。このあと、保険契約フェーズUの概要、IFRSとソルベンシーUとの比較、IFRS導入スケジュールと各段階において実施すべき事項を報告。IFRS導入プロジェクトは、部門横断的かつ大規模・長期のプロジェクトとなるため、早期に影響度を把握し、経営者による強力なリーダーシップの下で明確なビジョンをもって運営することが成功のポイントとした。

「IFRS・Solvency−Uを見すえた保険数理システムの高速化」 は、AIGエジソン生命の導入事例紹介を副題とした報告。まず、なぜ今、保険数理システムの高速化が必要なのか、ソルベンシーU導入を控え、ストレステストの増加やシュミレーション回数の増加をはじめ精緻さが求められて来るといった背景の中で、高効率を目指し最適化された分散処理への移行が不可欠とした。この後、従来の速度の約1千倍、リスク計算を30分以内で実現するなど大手銀行による高速化の事例が紹介された。また、ハイパフォーマンスシステムについての紹介のあと、多数のコンピュータを協調利用して高速計算を実現する分散処理方式(GRID)をメインに規模や利用形態、単純分散とGRIDとの比較を提示した。

また、具体的事例ではAIGエジソン生命での導入について導入時の問題点とその対応、動作検証の内容、効果などが紹介された。




保険会社のガバナンス・リスク管理

新たな保険会社のリスクとリスク管理で5報告

当日のもう一つの柱である保険会社のガバナンス・リスク管理では、「オペレーショナルリスク管理の高度化とシステム対応」(プライスウォーターハウスクーパース(株)金融サービス事業部マネージャー 斉藤隆之氏、ORACLE FINANCIAL SERVICES SOFTWARE PTE.LTD.プリセールスシニアマネージャー 星敬造氏)、「保険会社におけるリーガル・リスクの管理」(アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士 出張智己氏)、「外部委託リスクを克服する−規制強化と管理・点検のポイント−」(デトロイトトーマツコンサルティング(株)パートナー 吉岡巌氏、デロイトトーマツリスクサービス(株)パートナー 野見山雅史氏)、「保険会社の規制環境変化と的確な当局対応」(東京国際コンサルティング(株)代表取締役社長 齋藤治彦氏、同副社長 小黒直樹氏)、「保険会社の統合リスク管理」(新日本有限責任監査法人金融アドバイザリーサービス部エグゼクティブ・ディレクター 出塚亨一氏)の5報告が行なわれた。

「保険会社におけるリーガル・リスクの管理」 では、法務担当者が直面する法律・規制上の問題の類型化と具体的な事例を交えての検討が報告された。報告は法務担当者の視点から、行政当局、顧客、代理店その他のビジネスパートナー、保険会社と子会社・グループ会社、競合他社のそれぞれがどういうインセンティブを持っているかを見た上で、@収入増加を図る局面、Aコストの削減を図る局面、B紛争処理の局面を挙げ、それぞれの局面での事例を通じて問題点を検討した。@の事例では銀行やクレジットカード会社への代理店委託などビジネスパートナーの拡大と差別化・攻勢での問題、Aではグループ会社間のクロスセル、部門の共有化、アウトソーシング、グループ会社間におけるフィーのやり取り、出向や兼職から生じる問題、Bでは特別利益の供与や適合性違反などの和解処理ならびに募集・勧誘態勢の問題などが取り上げられた。その上で、消費者保護の潮流、リスク管理・紛争案件管理について中央集権的管理の必要性や案件に対する選択(見極め)と集中が必要だとした。

「オペレーショナルリスク管理の高度化とシステム対応」 では、多くの保険会社がリスクや資本管理などについて具体的な検討に着手しているが、これを支えるシステム基盤の構築の検討が進んでいないのが実情。報告両社は統合的リスク管理に対応したオペレーショナルリスク管理ソリューションの提供を開始したがデータ収集・データ管理・リスク計量を効率化、一元化する管理ソリューション「Oracle Reveleus」についてその特長、事象管理導入に向けた流れなどを紹介した。

「外部委託リスクを克服する」 では、平成22年6月4日に改正された監督指針で示された改正事項を説明したあと、デロイトが毎年実施しているグローバルセキュリティスタディの概要及びサーベイからの発見事項について紹介。外部委託先からの悪意あるソフトウェアによる攻撃など技術先行に対して情報管理対応が遅れていること、IDとアクセス管理が次の段階に進みつつあるが、セキュリティ担当は予算とリソースの確保に苦慮していること、経営層でも情報漏洩対策の急務が共通認識になっていることなどを紹介。

その上で、セキュリティ関連規制の外部委託先への準拠、検討部門と現場との乖離の改善、投資効果の見える化などが必要だとした。また、金融業界のセクター別でみると保険業界は技術的取組みに積極的だが、担当部門や担当者に任せ切りで全体として効を奏していないと指摘した。さらに外部委託先のセキュリティ実務(確認のための施策、依存度や信頼の認識など)を全業種調査に基づき説明。点検の誤謬や事故か不正かの判断、外部委託開始までの5つのステージと主要リスクとリスク回避のための施策(コンサルティングサービス事例)を紹介した。

「保険会社の規制環境変化と的確な当局対応」 では、監督当局の保険会社における業務、リスク対応に関する問題意識及び自己解決能力や内部管理態勢の構築などへの期待などを説明。

平成22年事務年度監督方針及び検査基本方針の特徴や重点事項に基づき、顧客等の情報管理態勢、保険会社のリスク管理(資産運用リスク、内部管理、行政対応)態勢の在り方で問題提起。さらにソルベンシーU、IFRS、検査マニュアル等のインパクトについて、内部管理目的のみに使用してきたリスク計測手法の妥当性、適切性、正確性が今後一層問われる可能性が大だとした。また、金融危機とリスク管理態勢では、金融危機の教訓とリスク管理のポイントについて解説された。

「保険会社の統合リスク管理」 では、ソルベンシーU規制の主要論点を踏まえてQIS5の特徴、主要項目と目的、主要論点をはじめ、ソルベンシー資本要件(SCR)標準フォーミュラの構造と市場リスク、生命保険、損害保険の引受リスク等による変更点などが解説・説明された。

マーケティングと顧客戦略

顧客視点からのマーケティング・ブランド戦略を探る

当日の第3の柱はマーケティングと顧客戦略についての報告。これについては「保険業におけるブランドマーケティング戦略」((株)博報堂ブランドコンサルティング執行役員シニアマネージャー 吉田芳弘氏、プロジェクトマネージャー 瀧本磨氏)、「保険ビジネスにおけるお客様の声収集活用のポイント」(フューチャーアーキテクト(株) エンタープライズビジネス営業本部マネージャー 小材聡氏)との2テーマが報告された。

「保険業におけるブランドマーケティング戦略」 では、ブランドが目指すものは企業(商品)が顧客に、他社にない独自の価値を約束し、その約束を一貫して守り続けることで、深い絆を構築すること−としスターバックスの取組みを例にターゲット戦略(顧客像の明確化と提供価値の規定)について紹介した。

その上で、モノのブランディングと目に見えないサービスのブランディングと顧客価値と従業員価値双方のサイクルなどを説明。また、顧客戦略について、購買状況、ニーズ、価値観などより深いレベルでの把握の手法と期待価値から事業成長のベクトルをいかに見出すかなどにも言及した。

さらに、金融サービスにおけるブランドマーケティングの成功事例として、ソニー銀行とイオン銀行、保険ではアフラックとアリコジャパンを例に独自のポジショニングの構築(導入商品やチャネル戦略、マーケティング戦略)を紹介、保険会社におけるブランドマーケティングの共通課題として、意識の多様化と商品の理解・関心が高まり、生活者間での幅の拡大に応える独自ブランドの構築が競争上の要諦になるとした。その後、ブランドマーケティング戦略の進め方とプロジェクト全体の姿などを紹介した。

「保険ビジネスにおけるお客様の声収集活用のポイント」 は−可視化から企業価値向上エンジンへ−との副タイトルがつけられた報告で、お客様の声の活用と声の収集や分析・活用のシステム化について紹介した。

報告はまず、「モノ」から「情報・サービス」さらに消費者保護といったパラダイムシフトが急激に起こっている中で、内部環境と外部環境からの対応について現状の課題を示した上で、企業が発信する「情報動脈」とその評価としての「情報静脈」(お客様の声)との循環、サービスの可視化の必要性について述べた。この後、具体的に苦情・クレーム等の収集、対応・報告、活用(品質改善)や潜在的なニーズを含めた中長期的なロードマップの整理とそのポイントを説明。保険会社における声の収集・分類(顧客の声と社員が把握した声)解決の方向性、さらに情報活用における課題−情報系システムの混在・縦割りの組織によるデータ共有、業務と一体的な仕組みの不在−について指摘。大手都市銀行を例に、同社が三菱東京UFJ銀行と共同開発した「ASK」をベースとしたお客様の声収集システム「Lisnar+」について説明した。

中国保険市場の動向

今、注目の中国保険市場で現状報告

これら3つを柱とした報告のほか、 「中国生命保険市場における外資プレヤーの戦い方」 ((株)ローランド・ベルガー プリンシパル 渡部高士氏)と題して、今、海外投資先として注目を集めている中国市場の現状と外資生保の実態についての報告がなされた。

それによると、中国の生命保険市場はGDPの2倍の速さで成長、一人当たりのGDPは2008年に3,000ドルを超え2015年までに1万ドルを超えると予測、加えて社会の成熟化もこれから(平均年齢が2030年まで40歳を超えない)で、国の規制環境も保険会社向け政策(国十条)を重視、成長の余地が大きいとした。

さらに2001年のWTO加盟後の外資プレーヤーへの開放により、2009年度には49社が参入しているが、生命保険では国内6社が86%のシェアを維持しており、中国で黒字化に成功した外資プレーヤーは49社中9社にすぎず短期黒字化は困難と指摘。報告ではこれら9社、とりわけ個人保険チャネルに注力し堅実な成長を実現しているマニュライフのビジネスモデルについて紹介。今後の中国市場での収益確保に向けて独自の収益確保展開への道を示唆した。




反社会的勢力排除

ゲストスピーカーセミナーでは反社会的勢力排除で講演

なお、今回のフォーラムでは、前掲した基調講演のほか「保険会社における反社会的勢力対応態勢整備の方向性」(アメリカンファミリー生命保険会社 法律顧問・弁護士大野徹也氏)と題した特別講演も行なわれた。

講演では反社会的勢力リスクの現状として、反社会的勢力による被害防止の政府指針(犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)や「保険会社向けの総合的な監督指針」改正(金融庁)などを例に、金融検査指摘事例集、政府指針策定後の環境変化・パラダイムの転換について様々な事件・事例から解説した。また、保険業界について、保険契約法上の整理・議論の活発化を通じて、保険契約自体からの反社会的勢力の排除論・態勢整備論が本格化してくるとの見通しを述べた。

その上で、保険契約法理の下における反社会的勢力排除の考え方(損害保険においては生命保険と社会的役割を異にする面がある)、態勢整備の一般的な進行スケジュールイメージ、具体的な整備項目などを示し、今後、保険業界の対応は不可避であり、実効性ある態勢整備が求められる−と結んだ。

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