2014年11月27日（木）、株式会社セミナーインフォ主催により、東京・千代田区のベルサール神田で「保険フォーラム2014」が開催された。今年で6回目を迎えるこのフォーラムは、保険会社や損害保険会社の方を対象に、業界を取り巻く環境変化や規制の動向、成長戦略を支えるITイノベーション等の付加価値の高い情報を保険会社の皆様に提供することを目的に開かれている。

今回は「〜規制対応力強化とマーケティング・ITのトレンド〜」を統一テーマに、全25のセッションが開かれた。まず、基調講演として金融庁国際政策管理官の浜野隆氏をお招きし、国際的な保険規制の動向について解説していただいた。

これを受けて４つの会場において「Regulation」（A会場）、「Marketing」（B会場）、「Risk Management」（C会場） 、「Governance」（D会場）といったテーマで、24のセッションが行われた。参加申込者数は4千6百件以上と好評で、各セッション会場では、たくさんの受講者が熱心に講師の話に耳を傾けていた。

■ レポート目次
• ≫ 国際的な保険規制の動向
• ≫ 金融検査結果事例、金融モニタリングレポートに見る、保険会社規制対応実務上の留意点
• ≫ 保険募集を巡る法規制
• ≫ IFRS改訂が保険会社へ与える影響
• ≫ 金融モニタリングの動向と保険会社における経営課題への対応
• ≫ アベノミクス第三の矢が保険業界に与える影響
• ≫ 保険会社における反社排除の留意点
• ≫ デジタルが保険ビジネスを加速する
• ≫ 保険におけるオムニ・チャネルの実現
• ≫ 成長の原動力としてのアナリティクス
• ≫ 企業成長を加速する次世代のカスタマーエンゲージメント
• ≫ 集客から成約まで、進化するウェブコミュニケーション
• ≫ 保険ビジネスイノベーション2020
• ≫ 保険会社の国際会計基準対応に向けたシステム構築のポイント
• ≫ 先進的アナリティクスを活用した不正対策による引受・支払業務の高度化
• ≫ ビッグデータ時代における企業の新たに取り組むべき事とは
• ≫ 保険会社におけるERM態勢高度化
• ≫ モバイルとケース管理による業務改善
• ≫ RAFとORSAプロセス
• ≫ 保険会社における事務変革の推進課題とポイント
• ≫ 保険約款等の重要文書管理プロセスの高度化
• ≫ タブレット端末を活用した保険商品提案の革新
• ≫ 保険販売における戦略的インセンティブと募集人管理
• ≫ 保険会社の海外展開、M&Aのトレンドとグローバルガバナンス
• ≫ 保険会社におけるITガバナンスの構築

当日はまず、「国際的な保険規制の動向〜IAISおよび主要国の状況〜」と題して金融庁国際政策管理官 浜野隆氏が基調講演を行なった。

浜野氏は、世界の保険市場の現状について、保険会社には銀行のバーゼル規制のような国際統一基準が存在しない中で、金融危機後の国際金融規制の枠組みとして、IAIS(保険監督者国際機構)が基準設定主体となっていること、2014年10月には年次総会において、ステークホルダー制度の導入、予算制度の見直し、各種委員会の整理・統合が行われたことを説明した。

国際的な保険規制の動向として、同時並行的に行われている、グローバルなシステム上重要な保険会社（G-SII）と国際的に活動する保険グループ（IAIG）について解説。G-SIIの選定プロセスや政策措置について述べ、HAL(資本上乗せ基準)を求めるための基礎的資本要件（BCR）や検討されている国際資本基準（ICS）についても説明し、S-SIIとIAIG規制の比較や関係性についても触れた。

次に、日本と米国のソルベンシー規制の動向について解説。リスクベースの資本規制の概要に触れた後、欧州のソルベンシー規制の動向と日本との比較を行い、日本と欧州との相違点である責任準備金やリスクカテゴリーについて説明した。

最後に、各国のリスク特性が異なる中で、今後は負債評価の統一化が国際資本基準策定に向けての大きなハードルとなり、リスク計測の統一化が課題であると述べた。また、ＥＵの視点から見た負債評価、日米の視点から見た負債評価をイメージ図で示し、ICSとして目指す方向性を示した。

基調講演に続いて、4つのセミナー会場で各セッションが開かれた。A会場では「金融検査結果事例、金融モニタリングレポートに見る、保険会社規制対応実務上の留意点」と題して、弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士 錦野裕宗氏が報告した。

同セッションでは、生命保険会社や損害保険会社の役職員が実務を運営する上で、疑問や悩みが生じやすいと思われる保険業法上の論点をピックアップし、錦野氏が解説を行った。

まずは、保険募集に関する禁止行為や体制整備義務、保険会社の「業務の適切性」について確認。その後、保険募集コンプライアンスの問題について説明した。誤説明や広告における誤表示、高齢者に対する保険募集、不祥事件届出・調査について、それぞれ事例をあげて注意すべき要点を述べた。

次に、保険金等の支払態勢の問題について解説。相談・苦情処理態勢についても事例をあげ、錦野氏自身の考え方も交えながら、実務上の留意点について検証がなされた。

相談・苦情処理態勢については、金融機関の問題点・不祥事を発見するツール、利用者被害とその程度を発見するツール、悪質性・故意性・組織性の裏付け、自浄能力があるか、PDCAサイクルが有効に機能しているかを測る要素について解説を行い、苦情等に接して何を行うべきか、苦情から何を読み取って学ぶべきかを述べた。

A会場では続いて、「保険募集を巡る法規制〜平成26年保険業法改正〜」と題して、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 福田直邦氏が報告した。

同セッションでは、平成26年5月30日に交付された「保険業法等の一部を改正する法律」の中で、特に公布後2年以内に施行される募集規制の大幅な改正に焦点をあて、細則にも触れながらその内容について解説がなされた。

福田氏は、まず公布後3か月以内施行分として、保険仲立人に係る規制緩和を説明した後、公布後6か月以内施行分の中で、運用報告書の電磁的交付方法の多様化、共同保険における契約移転手続に係わる特例の導入、海外の金融機関等を買収した際の子会社業務範囲規制の特例の拡大について解説した。

次に、公布後2年以内施行分の意向把握義務・情報提供義務の導入について制度改正の概要に触れた後、現行制度下の保険募集プロセスが制度改正後にどうなるかを説明。

達成すべき目標水準を示し、顧客の意向確認プロセスの例を示した。また、保険募集人の体制整備義務の導入についてその概要と、大規模代理店規制、アウトソース先規制がどうなるかについて説明。最後に募集規制の適用範囲の再整理・明確化について、募集の定義や募集関連行為、募集関連行為の管理態勢に関するワーキンググループの提言を紹介した。

続いて、「IFRS改訂が保険会社へ与える影響〜IFRS4号『保険契約』、IFRS9号『金融商品』を中心に〜」と題して、新日本有限責任監査法人 金融部 パートナー 羽柴則央氏、金融部 パートナー 山野浩氏、金融部 マネージャー 浅田昌司氏が報告した。

はじめに、IFRS第9号「金融商品の改訂」のポイントを説明。金融資産の分類および測定と、IFRS9号と日本基準の相違点、「契約上のキャッシュフローの特性」テストや「ビジネスモデル」テストについて説明。その後、金融資産の減損について、予想信用損失モデルの採用とその適用範囲、予想信用損失モデルを示した。また、信用リスクの著しい増加の評価に関して、予想信用損失の測定と簡便法のメリットについても説明。ヘッジ会計についての処理、適格要件、的確なヘッジ手段やヘッジ対象、ヘッジの有効性判定と文書化要件について述べた。

続いて、保険契約改定EDの概要と再審議の状況について解説。新たな保険契約の会計モデル導入のインパクトを述べた後、2013年改訂ED会計モデルの要素、契約構成要素別の処理の導入について述べ、ビルディング・ブロック・アプローチ、保険料配分アプローチについて説明。ボラティリティ対応のための提案として、割引率の利息費用のOCIを利用した表示、有配当契約について基礎項目のリターンによりCFが変動する契約やミラーリングに代わるアプローチの検討、契約上のサービス・マージンについて説明。最後に、保険契約の表示と移行措置についても説明した。

引き続いて、「金融モニタリングの動向と保険会社における経営課題への対応」と題して、有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ ディレクター 大平博一氏による報告が行われた。

大平氏は、金融モニタリング基本方針から見た当局の動向について、水平的レビューにより業界横断的な経営課題が把握され、今後金融機関が課題達成に向けて自主的に取り組むことが期待されていると述べた。

2年目の金融モニタリングのベストプラクティスは、金融機関が自主的に創意工夫を凝らして目指すものであり、監督手法も継続的に改善を図ることを説明。保険会社については、高齢者への対応や内部監査態勢の高度化に向けた取り組みが求められていると述べた。

次に、金融モニタリングにおける重点施策を紹介。顧客ニーズに応えられる経営が掲げられ、マクロ・プルーデンスの一層の強化を目指し、金利リスク棟経営全体の重要なリスク管理への取組みを促していると説明。取締役会等経営管理態勢が必要な機能を発揮しているか検証すると述べた。

最後に、保険会社に求められる経営課題への対応について説明。経営管理態勢の強化、経営管理のPDCAの有効性と内部監査態勢の高度化、中期事業計画等ビジネスモデルの基礎となる収益管理・ALMの高度化、反社会的勢力との関係遮断、保険代理店に対する指導・監督態勢の整備や保険募集人の業務委託先管理態勢の構築が求められていると述べた。

この後、「アベノミクス第三の矢が保険業界に与える影響」と題して、中央大学法科大学院教授 野村修也氏が講演した。

野村氏は、政府は国家戦略特区等の手法を用いながら、医療・雇用・教育・都市再生・農業・観光など様々な規制改革を行おうとしていると述べ、従来の特区と国家戦略特区との違いを説明。TPPの保険業界への影響についても解説した。

次に、容積率や空中権売買の規制緩和といったまちづくりと岩盤規制改革、カジノ規制改革などイベント施設等と岩盤規制改革、農業生産法人改革など農業と岩盤規制改革、混合診療の解禁などの医療と岩盤規制について解説。それぞれ新たなリスクがあり、そこに保険業界のビジネス・チャンスが生まれる可能性があると述べた。

異業種とのコラボレーションの一例として、穀物メジャーが設立した財団がスイス・リーと組んで、携帯電話での加入・支払いを可能とする天候インデックス保険をケニアで展開したり、穀物メジャー最大手が気象情報分析と農業保険を兼営する会社を買収したことを紹介。アベノミクス第三の矢と呼ばれる諸政策は、直接・間接に保険業界に影響を及ぼし、今まで以上に厳しい競争関係にさらされる一方で、新たなビジネス・チャンスを生む可能性があると述べた。

A会場の最後のセッションでは、「保険会社における反社排除の留意点〜近時の規制動向を踏まえて〜」と題して、岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 鈴木正人氏と、パートナー弁護士 村上雅哉氏が報告した。

はじめに、反社会的勢力とは何か、また、保険会社などの金融機関が把握する「反社」について説明。当局や金融業界の最近の取組みについて紹介した。

次に「理論編」として、政府指針、暴力団排除条例の概要を紹介。「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について（平成25年12月26日金融庁）」に沿った対応、監督指針、金融検査マニュアルの改正（平成26年6月4日）、改正監督指針の概要、金融モニタリングレポート（平成26年7月4日）、平成25事務年度版金融検査結果事例集からポイントを説明し、マネーロンダリング防止等に関する規制動向や最近の裁判例も紹介した。

続いて「実践編」として、反社対応の留意点について説明。入口段階における留意点では、暴排条項の導入や新規取引の謝絶方法、中間段階における留意点では反社データベース構築と活用、出口段階における留意点では、既存取引の対応、解除払戻金の返還方法、既存ローン取引の留意点を説明。反社データベースの更新、訴訟を見据えた対応の重要性について述べた。

基調講演に続いて、B会場ではMarketingに関する6つのセッションが開かれた。まず、「デジタルが保険ビジネスを加速する〜新たな局面を迎えたデジタル化の波〜」と題して、アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 シニア・プリンシパル 大窪章敬氏と、金融サービス本部 シニア・マネジャー 石井教介が報告した。

まず、デジタル化されたデバイスやサービスの普及により、消費者にSMACS（Social、Mobility、Analytics、Cloud、Sensor）が急速に浸透し、保険に対する新たな顧客ニーズが生まれていると説明。一方で、生保・損保業界ともデジタル化の最初のステージは実施済みであり、次なるステージへの移行期にあると述べた。次なる投資領域は幅が広く、保険会社は目指すべき戦略と、具体的な施策を選択しなければならいと説明した。

次に、次世代デジタル・プログラムを成功させる要件について、海外の事例から考察。自動査定により成約率を向上させた事例、リード管理を高度化し、多様な顧客情報を収集・分析・活用したり世帯ライフイベントを捕捉することで、攻めと守りの両方を効果的に実施している事例を紹介。また、テレマティックスの導入により、自動車自体からのデータを加えて分析、顧客の運転スタイルに応じた割引などを実施したり事故の際に情報を自動的に送信したりするサービスの事例を紹介した。

最後に、ハイパフォーマンス保険会社のトップマネジメントに対するインタビューを紹介。デジタル化戦略の重要領域と乗り越えるべき壁を明らかにした。

この後、「保険におけるオムニ・チャネルの実現」と題して、株式会社ローランド・ベルガー パートナー 大野隆司氏が報告した。

最初に、大野氏はオムニ・チャネルの活用で先行する小売・流通業の事例を紹介。セブン＆アイホールティングスやAmazonの事例を説明した。ペット保険販売を行っているテスコバンクの活用例では、Club Cardを活用したプロモーション事例について説明した。

流通と保険は違うのでは？という意見に対して、大野氏は、現状の訪問や手紙による接点以外に、リアルやネットも視野に新たな接点を探る必要性があること、情報収集など、プレ購買段階での行動は似ていることを述べた。

まずは、顧客の変化や関心を補足して、ネット広告でのアプローチを進め、ネット上での活動が蓄積されたオーディエンス・データを活用。「ネットで補足し、リアルにアクション」のオペレーションが有効になると提案。マーケティング部門とIT部門の連携について、明日にでもできることも紹介した。

続いて、「成長の原動力としてのアナリティクス〜顧客分析と保険金請求分析の事例紹介〜」と題して、コグニザントジャパン株式会社 コグニザント・アナリティクス ディレクター Michael Camarri氏が報告した。

Camarri氏は、まずアナリティクス・プロジェクトの成功は、入念に考え抜かれたビジネスプロセスを社内で実践して初めて活かすことができると述べた。主要なステップとして、初期段階における業務上の問題点の明確化、問題解決に向けた成果物の特定、データの入手・検証、適切なモデリング手法の決定、分析結果の解釈、分析結果を試行した後、通常業務の一部に組み込む、といったポイントをあげた。

次に「顧客分析」の事例を紹介しながら、契約減少の最小化、契約失効した顧客基盤から見込み客の創出、顧客維持と復活といった成果について説明。「保険金請求分析」の事例も取り上げ、保健医療機関による不正請求の特定、労災に関する不正請求の特定、保険代位についてのアナリティクスを紹介。不正による保険金過払い等の低減法、法令順守の促進、訴訟の最少化などを図ることができると述べた。

この後、「企業成長を加速する次世代のカスタマーエンゲージメント」と題して、株式会社ベルシステム24 CRM事業本部マーケティング部 シニアマネージャー 濟木基成氏が報告した。

濟木氏は、保険業界においても、商品の価値だけでなく、契約やその後のフォローなど一連の「顧客体験」を良いものにして、いかにファン化するかが重要なポイントになっていると指摘。コンタクトセンター運営においても「最高のカスタマー・エクスペリエンス」の提供が重要テーマになっており、注目のキーワードが「NPS（ネットプロモータースコア）」であることを述べ、企業経営に変革をもたらすネット・プロモーター経営とはどのようなものかを説明した。

次に、NPSを基軸としたカスタマー・エクスペリエンスへの挑戦について、事例を交えて説明した。ベルシステム24の新標準オペレーションとして、グローバル基準をベースとしたオペレーションモデルに、パフォーマンス重視のパートナーシップを結び、専任化されたサポートをチームがSV（スーパーバイザー）とエージェントを支援していることなどを紹介。また、NPSに影響を与えるKPIを正しく把握し、マネジメントを行い、各KPIのクローズドループを適切に回すことがNPS向上につながることを説明した。

この後、「集客から成約まで、進化するウェブコミュニケーション〜世界的潮流と日本での拡がり〜」と題して、株式会社電通国際情報サービス 金融事業戦略部 シニアコンサルタント 猿田恵氏が報告した。

最初に、オムニ・チャネルには、人の行動を後押しするコミュニケーションが必要であると指摘。「ウエブ接客」を導入することで、顧客が対面と同じサポートを受けられると述べた。

次に、全国の20〜69歳の男女700サンプルの調査結果を紹介。顧客がカスタマーサービスに望むことは、問題がすぐに解決でき、1回の問合せで解決することだと説明。この要望に対応したカスタマーサービス・チャネルが必要ではないかと述べた。ウエブサイトで質問や問題があったとき、リアルタイムでカスタマーサービス担当者と連絡がとれたら、7割が利用したいというアンケート結果を紹介。金融機関のウエブサイトを訪れる顧客に対して、顧客が望むことを体現した新しいカスタマーサービスがウエブサイトの目的達成に必要だと述べた。

最後に、同社の「ウエブ接客サービス」を紹介。LiveEngage（ライブエンゲージ）により、ウエブサイト上の顧客の動きをリアルタイムで分析、困っている人を特定し、オペレータを繋いで問題解決を図って目的達成をサポート、離脱防止サポートや購入の後押しをしてサイト内の成功率を高めることを説明した。

B会場の最後のセッションは、「保険ビジネスイノベーション2020〜変容する社会での競争力確保のために〜」と題して、株式会社NTTデータ経営研究所 金融コンサルティングユニット シニアマネージャー 河原陽一氏が報告した。

河原氏は、まず人口動態の変化に着目。2020年には、東京圏、名古屋圏、沖縄を除いて人工が減少することや世帯構成が変化し、お一人様が増加や「子ども1人、親1人」が増加傾向にあることを統計を示して紹介。地方過疎化による問題がより深刻化し、「大人マーケット」が重要になり、世帯構成の変化によるビジネスインパクトの影響が大きくなると指摘した。

次に、テレビやケータイ、カメラ、ゲームなどの身の回りモノやコトの成熟の様子を紹介。クラウドの登場で所有から利用が進み、ソーシャルの台頭で技能がなくても情報発信が可能になり、スマートフォンの登場はユビキタスの一つの到達点だと述べた。

2020年の予想として、ユビキタスが進化し、ウェアラブル端末への期待が高まること、ありとあらゆるモノ・コトがインターネットにつながると説明する一方、新たな要素としてロボット産業が発展することを示した。

最後に、保険ビジネスに求められるイノベーションとして、IoE（Internet of Everything）によってリスク検知や回避、低減できる領域が拡大することで、総合リスク情報産業になる方向性を提示した。

基調講演に続いて､C会場では、Risk Management に関する6つのセッションが行われた。まず、「保険会社の国際会計基準対応に向けたシステム構築のポイント」と題して、日本アイ・ビー・エム株式会社 金融サービス事業 金融第二サービス事業部 パートナー 赤阪正治氏が報告した。

赤阪氏は、最初にIFRSの構成とIFRS4フェーズIIのスケジュールを確認した後、IFRS4フェーズIIの領域と国内保険会計では、全ての領域で大きな違いがあることを説明。複数の会計基準対応などのため、後続の会計処理等が分岐する場合、何らかのマッピングが必要だと述べた。

次に、IFRS対応に向けたシステム化のポイントについて解説。想定されるIFRS対応後のデータフロー概要を示し、保険数理システムからのアウトプット例を紹介。データウェアハウスにおいて管理すべきデータ項目が大幅に増加し、設計・開発負荷が増大すると述べた。さらに、データガバナンス・IT統制を向上させるETLの活用とETLの機能の概要に触れ、IFRS対応でも厳格なデータガバナンスが求められることにも言及した。

最後に、保険会社のIFRSシステムに求められるものについてまとめて紹介。データガバナンス、大量データ処理と運用設計、柔軟性について説明した。また、IFRSシステム構築のポイントでは、プロジェクト開始に先立ち、検討のために十分な時間を確保すること、内部統制の確立が子会社を含めて不可欠であり、厳格なデータ管理とテストの実施、そして保険契約以外のIFRS対応プロジェクトとの平仄が重要であることも指摘した。

続いて、SAS Institute Japan株式会社 金融営業本部 Fraud ＆ Financial Crime担当 渡辺高氏が、「先進的アナリティクスを活用した不正対策による引受・支払業務の高度化」と題して報告した。

渡辺氏は、まず世界各国の保険金請求不正状況を報告。SASによるヨーロッパでの調査により、不正検知の自動化にソリューションを導入していない企業もあることや不正検知システムの実績例も紹介するとともに、昨日までのやり方では、今日の不正リスクに対応できなくなっていること指摘した。

次に、SASのアナリティクス不正管理プラットフォームの概要を説明。キーとなる12の要素について紹介し、アナリティックスにより疑わしいケースを特定できると述べた。また、不正検知のために整備する基盤や、不正検知を飛躍的に向上させるアナリティックスの力についても言及。検知から阻止へ請求処理から募集･引受への展開についても説明した。

最後に、モデルができることには限界があるが、アナリティックスに保険会社の業務要件に関する知識を組み合わせることで、実際の行動に移し、モデルの価値を引き出すことができると述べた。

この後、「ビッグデータ時代における企業の新たに取り組むべき事とは〜戦略・業務・システム・組織の視点から〜」と題して、アビームコンサルティング株式会社 金融統括事業部 シニアマネージャー 元木賢治氏が報告した。

元木氏は、はじめに、ビッグデータ時代になり結局、何が変わったのかを説明。外部のデータを活用し、テレビCMの到達状況を把握して反応を見ながら修正している例、人の行動を分析することで、コールセンターの生産性をUPした例、捨てていたデータを活用することで、保険金不正請求チェックを可能にした例を紹介。これまで、ぼんやりとしか見えなかった「人の行動」に迫り、ほぼ「リアルタイム」でモニタリングすることができるようになったと述べた。

次に、保険会社のビッグデータを取り入れる際の考え方について説明。業務の視点から、ビッグデータ分析の3つのポイントと推奨するアプローチを紹介。施策を打ったらすぐにデータを確認することが重要だと述べた。また、組織の視点からデータサイエンティストの確保と育成がカギになり、システムの視点では、データマネジメントや高速処理を実現するソリューション、クラウドサービスが必要なことを指摘した。

戦略の視点から、対象は顧客だけでなく、営業職員や代理店が行う業務の対象にできること、予算も含めて短期的な見直しの重要性、仮に収益につながらなくても許容する姿勢を経営陣が見せる必要があると述べた。最後に、第一歩を踏み出すために推奨するアプローチについても紹介した。

続いて、新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 マネージング・ディレクター 出塚亨一氏、金融アドバイザリー部 マネージング・ディレクター 川崎俊彦氏が「保険会社におけるERM態勢高度化〜実務上の課題と対応について〜」と題して報告した。

まず、保険会社ERM・ORSAに関する規制動向について、リスクとソルベンシーの自己評価に関する保険規制の潮流や、再建破綻処理計画（RRP）策定の動向について報告。次に、リスクモデリングについて、モデル管理態勢の例を示し、モデル妥当性検証プロセスの位置づけやライン防御の例、内部モデル検証方針・規定の例を紹介。文書化の対象範囲や内部監査の対象範囲を例示した。

次に、保険会社におけるストレステストに係る課題について説明。欧州や米国における対応課題について報告し、ストレステストにおける課題をまとめた。最後に、ERM・ORSAに関する影響と取組課題として、ステークホルダー･マネジメント、ERM態勢・ORSA運営におけるプロセス管理、不確実性への対応などについて説明した。また、北米CRO意識調査結果を紹介。経営者のERMに対する課題認識について説明した。

続いて、日本アイ・ビー・エム株式会社 ソフトウェア事業 ECM営業部 シニア セールススペシャリスト 三ッ谷直晃氏、ソフトウェア事業 シニア ECMクライアント・ソリューション・プロフェッショナル 中島行雄氏が「モバイルとケース管理による業務改善〜キャプチャーと先進ケース管理の次なるステップ〜」と題して報告した。

同セッションでは、モバイルのさらなる活用の一手として、キャプチャーソリューションとの組み合わせによって、「お客様が主役」のパーソナライズされたサービスを提供しながら、業務のスピードアップや効率化を図ることができることを説明。

同社のIBM Content Navigator モバイルアプリケーションを導入することで、請求処理などの書類をモバイルでキャプチャーし、バーコード読み取りやインデックス情報を付与、リアルタイムで書類を判別･分類し、ワークフローの実行を実施できると説明した。

最後に、自動車損害保険金請求手続きについてデモンストレーションし、モバイルやウエブから統一的なインターフェースで文書管理システムにアクセス可能であり、モバイルキャプチャーによってどこでも画像イメージからの文字認識により入力作業の省力化が可能であること、文書管理システムと連携して業務プロセスの効率化を実現できるとアピールした。

C会場の最後のセッションは、「RAFとORSAプロセス〜実効的ERM態勢実現への課題とアプローチ〜」と題して、新日鉄住金ソリューションズ株式会社 金融ソリューション事業本部　情報系コンサルティング部 専門部長（コンサルティング担当） 谷口清貴氏が報告した。

はじめに、保険ERMの中で、特に重要な要素であるリスクアペタイトフレームワーク（RAF）とORSAプロセスの位置付けや関係を整理。ORSAプロセス実現のコア要素や段階的改善・高度化の必然性について説明した。

次に、欧州のORSAシステム事例を紹介した後、ORSA実現へのアプローチについて、必要な業務要素を網羅的に合理的な手順でグランドデザインする必要があること、ORSA業務の多様性と今後起こりえる変化への対応力を基本要件として重視する必要があること、そのためには、スパイラル･アプローチが適していることを述べた。

最後に、SASのソリューション実績を紹介。欧州の保険会社の収益予測やORSA対応SASソリューションの特徴などについて説明した。

基調講演の後、D会場では、Governanceについて6 つのセッションが行われた。最初に、「保険会社における事務変革の推進課題とポイント〜製造業成功実績に基づく実践的革新手法と保険会社取組み事例〜」と題して、SOLIZE株式会社 SOLIZE Innovationsカンパニー シニアマネージャー 河井暢介氏が報告した。

河井氏は、変革エンジニアリングサービスについて、一過性の効果を求めるのではなく、組織が継続的に進化する状態を創出することであると説明。本社事務のQCD強化を行うことに加え、環境変化に対応する戦略に柔軟に適応し、迅速に進化し続けられる基盤であることが必要だと述べた。

次に、変革のライフサイクルについて説明した後、変革を成功に導くには4つのポイントがあることを述べた。それらの4つのポイント――成果に直結する活動を創り上げる現状可視化、効果を最大化する業務設計の着眼点、早期効果享受・継続改善を生む主体性の発揮、次の変革を突き動かすリーダーシップの醸成について、変革ライフサイクルに沿って詳しく解説。生命保険事務業務における変革事例も紹介した。

続いて、「保険約款等の重要文書管理プロセスの高度化」と題して、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 ソリューション事業本部 上級コンサルタント 林和則氏が報告した。

林氏は、まず重要文書管理プロセス高度化の背景と問題意識について説明。現状から見て、作業負荷の問題、品質･正確性の確保の問題、時間的な制約の問題、人的リソースの問題の4つの問題点があると述べた。

さらに、問題点から導きされる3つの課題――改訂業務の効率化、正確性の担保･品質向上、作業プロセスの標準化・可視化を指摘。課題を解決する高度な管理プロセスを構築する必要があると述べた。次に、約款改定業務に特化したソリューションとして、同社が提供する約款改定支援システム「Contents Expert / XML Assist」を紹介。ソリューションの適用範囲や機能の詳細について説明し、デモンストレーションも行った。

さらに、適用事例から見る改訂業務の高度化と効果について、大手生命保険会社の利用実績をもとに説明。導入前後の比較を行った。

続いて、「タブレット端末を活用した保険商品提案の革新〜最新のWindowsタブレットが実現する営業改革〜」と題して、日本マイクロソフト株式会社 デバイス＆モビリティ本部 ソリューション スペシャリスト 小黒信介氏が報告した。

小黒氏は、まず、3万人の営業職員がWindowsタブレットを活用してサービスを向上している生命保険会社を紹介。訪問先でのライフプランシミュレーションやコミュニケーションの円滑化、代理店業務（店舗）でのマルチメディアコンテンツの活用、電子署名を活用した契約プロセスの電子化などに役立っていることを説明した。

そして、Windowsタブレットなら、2-in-1（1台2役）によってPCとタブレットを1台に集約、電子ペンや電子カタログの活用によってペーパーレスを実現できること、また、Microsoft Lyncの活用によって、いつでも専門家とつながれる環境を実現できるといったメリットについて説明。Windows対応の電子カタログソリューションやLync機能の概要についても言及した。

次に、代理店業務（店舗）でのタブレット活用によるソリューションについて説明。保険商品の比較システムについても言及した。さらに、大手銀行の店舗での導入事例や、損害保険会社でのアジャスター業務におけるWindowsタブレット活用事例を紹介。最後に、PCとタブレットの2台持ち解消によるコスト削減、ペーパーレス推進、コミュニケーション円滑化による生産性の向上など活用のポイントをまとめた。

続いて、日本アイ・ビー・エム株式会社 保険サービス事業部 保険インダストリー・ソリューション部長 河合俊浩氏、ビジネス・アナリティクス事業部 Performance Management SWAT 田中保夫氏が、「保険販売における戦略的インセンティブと募集人管理」と題して報告した。

最初に、河合氏が保険業界をとりまく環境や募集人管理、インセンティブ管理のポイントについて説明。保険業法改正の概要と影響、募集人管理の位置づけ、IBMのPCMLソリューションの基本的なスコープについて述べ、保険ビジネスにおける報酬（インセンティブ）管理のポイントと、ビジネスニーズに関する仮説について説明した。

次に、田中氏が、セールス活動を支援するインセンティブ管理･募集人管理の仕組みである、IMBのSPM(Sales Performance Management)を紹介。SPMが導入される理由やSPMの主な機能を説明。インセンティブ管理（ICM）の機能と、一つの製品でインセンティブを統合管理できるといった特徴をアピールした。最後に、ICMはモバイルにも対応し、外出先でも処理やレビューが可能であることやICMの活用シーンを紹介した。

続いて、デロイト　トーマツ　コンサルティング株式会社 保険ユニット 執行役員パートナー 青木計憲氏が、「保険会社の海外展開、M&Aのトレンドとグローバルガバナンス」と題して報告した。

青木氏は、はじめに、世界の保険会社のM&Aの内容を紹介。日本の保険会社によるM&Aも毎年20件前後行われており、数年に1度大型M&Aが行われることを述べ、最近の大型買収案件の事例をべースにそのトレンドを解説した。

次に、海外子会社に対するグローバルガバナンスモデルについて、成功事例のベンチマークを踏まえながら解説。6つのガバナンスパターンを各マネージメントのレイヤーごとに分析し、海外子会社管理の成功例の多くは、子会社に権限を委譲する「委譲型」ガバナンスモデルを採用していると述べた。

続いて、欧米･東南アジア諸国の保険マーケットの特徴も解説。東南アジア諸国の保険普及率は世界平均に達しておらず潜在的魅力が大きいと述べた。最後に、米国と南米諸国にも言及。マーケットの特徴について説明した。

D会場の最後のセッションでは、有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ　パートナー 福島雅宏氏が、「保険会社におけるITガバナンスの構築」と題して報告した。

福島氏は、ITガバナンスとは、経営陣の主導の下に、ITから価値を生むための取組みであると述べ、金融モニタリング基本方針にもITガバナンスが取り上げられたことも言及した。

次に、保険会社の成長戦略にITガバナンスの向上が重要な要素になると述べた上で、ITガバナンス構築のポイントについて解説。IT部門のあるべき姿を明確にして、そのための取組みを計画化することや、IT投資の成果を最大化するための案件のポートフォリオ管理、イノベーション管理やリスク管理について説明した。

最後に、ガバナンスの観点から情報・ITを管理するフレームワーク・COBIT5を紹介。COBIT5がガバナンスとマネジメントを明確に分離しているといった点や、COBIT5活用の成功要因について説明。サービスのバリエーションがあるといった特徴についても言及した。

すべてのセッションが終了した後、懇親会を開催。多くの参加者で会場が埋め尽くされ、講演者や参加者同士で活発に意見交換する姿が見られた。なお、「保険フォーラム2015」の次回開催は2015年11月26日（木）に予定されている。