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プログラム詳細

【A-5】保険業界における改正個人情報保護法と漏えいリスク対応の留意点
開催日時 2016.11.25(金) 14:10~15:00   A会場(ベルサール神田 2F)
参加費 無料(保険会社・金融機関の方のみ参加申込が可能です)
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー弁護士
山田 晃久 氏
講演内容  2015年9月に成立した改正個人情報保護法は、2017年春頃を目指して施行準備が行われている。規制の強化と緩和の両面において大きな改正であり、個人情報を取り扱う事業者全てにとって業務の見直しが必要となる。本改正においては、実務上重要な事項について同法施行令や同法施行規則に委任している点にも特徴があり、これらの下位規範についても理解した上で、対応することが求められる。保険会社における実務との関係では、商品開発、保険募集、契約管理、保険給付の各場面において個人情報を取得・利用する際に留意点があるほか、保険分野におけるFinTech(InsTech)やビッグテータの利活用という新たなサービスにも大いに関係する。
 他方、近時、著名な企業や団体において個人情報が漏洩する事例が後を絶たない。情報漏洩により多数の特定個人への被害や当該企業の株価下落が発生すれば、当該企業や役員が責任追及を受けるおそれも否定できない。このため、平時の情報セキュリティ対策や漏洩時の事後対応にあたっては、慎重な対応が求められる。
 以上の観点から、前半においては、改正個人情報保護法、同法施行令(案)、同法施行規則(案)の概要と保険会社における実務上の留意点について、後半においては、情報セキュリティ対策と漏洩時の事後対応について、それぞれ私見を交えながら解説する。
講義項目 1.改正個人情報保護法・同法施行令(案)・同法施行規則(案)の概要
 (1)個人情報の定義(定義の明確化、要配慮個人情報の導入)
 (2)第三者提供の取扱い(トレーサビリティの確保、個人情報データベース提供罪の新設、オプトアウトの届出・公表、個人データの越境移転の制限)
 (3)小規模取扱事業者への特例の廃止
 (4)その他(個人情報保護委員会の新設、利用目的変更の緩和等)
2.改正個人情報保護法と保険会社における実務上の留意点
 (1)商品開発の場面
 (2)保険募集の場面
 (3)契約管理の場面
 (4)保険給付の場面
3.情報セキュリティ対策・漏洩時の事後対応のポイント
 (1)近時の個人情報漏洩の事例
 (2)個人情報漏洩と企業・役員の法的責任
 (3)情報セキュリティ対策と関連法令・ガイドライン
 (4)情報漏洩時の事後対応(当局対応、本人通知、公表)
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